自宅でできる確定申告(個人)
確定申告の流れ:入力手順
(1)確定申告特集から
確定申告は「国税庁 確定申告等作成コーナー」から作成できます:- 申請期間:2/16~3/15(令和5年度分)🚩
- 還付申請:申請期間前の提出も可
マイナポータル連携・アップロードも必要に応じて作成途中で行います。
作成は過去の確定申告データを利用するとさらに便利です:
- 「保存データを利用して作成」→「新規作成」🚩
- 「ICカードリーダを使用してe-Tax」「スマートフォンを使用してe-Tax」または「ID・パスワード方式でe-Tax」「印刷して提出」(マイナンバーカードなしの場合)
- 該当年度選択→「所得税」
- 「マイナポータルと連携する*」を選択→次へ進む→利用規約に同意して次へ→次へ進む
- マイナポータルにログイン:ICカードリーダでログイン(→ダウンロード)→認証確認→次へ進む→住所等の情報の確認・訂正→次へ進む
- 所得税の過去の年分の確定申告書データの読み込み:ファイルを選択→保存データ読込→次へ
- マイナポータル連携(情報取得):「取得する」→「マイナポータルに移動して情報を取得」→「上記に同意する」にチェック→次へ→次へ→「上記(留意事項)を確認した」→次へ→申請書等を作成する
- 確定申告書作成コーナー(読込項目の選択):上記項目の読込
- 申告書等の作成(質問項目):①給与以外に申告する収入→「はい」、②青色申告の承認→「いいえ」、③予定納税額の通知→「いいえ」→次へ進む
- 収入金額・所得金額の入力
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(2)入力項目
入力項目は手順に沿ってゆけば難しくないです。
[主な入力項目]
税額は自動計算してくれます。適宜保存しながら入力すると良いです(自動保存は全くされません🚩)。
税額は自動計算してくれます。適宜保存しながら入力すると良いです(自動保存は全くされません🚩)。
※作成再開は「国税庁 確定申告等作成コーナー」からまた始めます:
- 「保存データを利用して作成」→「作成再開」🚩
- ファイルを選択→保存データを読込→作成再開
尚、資産10億円以上に「財産債務調書」の提出義務、該当者は確定申告にチェック項目あり(7月1日までに財産債務調書の提出が必要)→国税庁「財産債務調書の提出義務」
(3)マイナンバーカードの読み取り
確定申告書は住民票がある住所(提出日)の管轄税務署に提出します。1月1日(同年)の住所と異なる場合は旧住所の記載も必要です。
[e-Tax送信に必要な証明書パスワード]
- 署名用電子証明書パスワード(6文字以上16文字以内)
- 利用者証明用パスワード(4桁の数字)
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所得税の納付
(1)口座振替がおすすめ
納税には銀行の「口座振替」がおすすめです(手数料無料/届出必要)。確定申告の最後の方で口座振替の申し込みができます。口座振替だと納税期限に余裕がもらえます。令和5年度分だと申告期限から約1か月後の「4月23日」になります。🚩
口座振替が可能な銀行は下記をご参照ください⇒国税庁「ダイレクト納付が利用可能な金融機関一覧」
住信SBI・楽天・ジャパンネット銀行やゆうちょ銀行などは不可なので注意が必要です。30万円以下の場合はQRコードを作成して「コンビニ納付」も可能です(手数料無料)。
[様々な納付方法]
- 振替納税🚩
- コンビニQR納付(30万円以下):ローソン・ナチュラルローソン・ミニストップ(Loppi端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(Famiポート端末設置店舗のみ)
- 電子納税:インターネットバンキング・ATMなど
- クレジットカード納付:決済手数料がかかる
- 窓口納付:金融機関又は所轄税務署
- Pay納付(30万円以下/令和4年~)🚩
(2)Pay納付もおすすめ(30万円以下)
令和4年12月1日より30万円以下の場合はPay納付も可能になりました。ポイントもたまるのでおすすめです:
ペイなどのQRコード納付は自宅納付でポイントがもらえるのでお得で便利です(30万円以下)。
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(3)口座振替からPay納付に変更の注意点
Pay納付が始まりポイントがたまるので口座振替からPay納付に変更したい人は多いと思います。注意点は口座振替の登録をしている人は自動で口座振替が継続になります。Pay納付をすると二重納付になってしまいます。🚩
確定申告の手続きの中で口座振替の停止はできません。所轄の税務署に連絡が必要です(→e-Tax「振替納税を変更又は取りやめるためにはどうすればよいですか」)。
口座振替の停止はe-Taxでも申し込めません。所轄の税務署に電話か訪問で連絡が必要です。
まとめ:スマホ利用が便利
確定申告はパソコンやスマホを利用すると大変便利です。データを保存すると途中から再開もできます。PDFファイルで保存もできます。データは来年度の申告の入力にも活用できます。
e-Taxで作成しプリントアウトして郵送することもできます。コピーと返信用封筒(切手添付)を同封すれば受付印を押して返送してくれます。
[郵送提出書類]
- 申告書(原本・コピー)
- マイナンバーに関する本人確認書類(写し)
- 返信用封筒(切手添付)
- 添付書類:源泉徴収票・医療費明細・寄附金(ふるさと納税)等
毎年税務署の行列を見ると郵送方式を伝えたくなります。コロナ禍ですので行列は止めましょう(毎年数百万人が訪れる)。
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付記1:マイナポータル連携
連携でふるさと納税・住宅ローン・株式等取引・生命保険控除などが自動入力されます→マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧源泉徴収票で控除した生命保険料は給与項目(年末調整済)に入力します。ポータル連携の場合は控除項目の生命保険料に自動入力されていないか確認。🚩
[マイナポータル連携設定]
- マイナポータルのアカウント開設
- 「もっとつながる」からe-Taxを選択
- 「もっとつながる」からe-私書箱を選択
- ふるさと納税や保険会社などe-私書箱のアカウントを各々登録
関連記事:
「確定申告(E-TAX)の仕方:ふるさと納税」
付記2:各項目の入力
(1)給与所得
1年間に生じた全ての所得の金額が確定申告の対象となります。確定申告は源泉徴収された税金との過不足を精算する手続きです。(2)医療費控除
原則10万円以上(生命保険等の支給を除く)が医療費控除になります。確定申告をすると税金が戻ってきます。詳しくは国税庁の「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」をご参照下さい。
医療費控除の明細書は国税庁ホームページで作成することができます。医療費の領収書が多い場合は医療費集計フォームで入力すると便利です。
※マイナポータルからデータ連携もできます(入力不要)
(3)寄附金控除:ふるさと納税など
ふるさと納税はワンストップ特例制度の対象外の人が確定申告が必要になります。給与所得者以外や5自治体超(6自治体以上)にふるさと納税した場合が対象です。ワンストップ特例制度を申請した場合は確定申告は不要です。自治体の住民税から自動で控除されます。
[入力項目]
- 給与所得
- 寄附の明細(ふるさと納税)
オンラインで一括データ取得をすると確定申告の際にアップロードするだけになります。
寄付先や寄付金額が入力不要になり非常に便利です:
[寄附金控除に関する証明書:一括データ取得] ※発行は1~2営業日後(申込は1月下旬頃から)
マイナポータル連携の場合はダウンロードやアップロードも不要です。一度設定すれば翌年から便利になる見込みです。
税額は自動計算してくれます。サラリーマンの人は所得税(給与所得)の還付になります。
同様に寄附の場合も控除には確定申告が必要です。
確定申告の場合は「過去5年」に遡って還付申請が可能です(各年度ごとに申請)。ワンストップ特例制度(ふるさと納税)の出し忘れなどに利用できます(提出はいつでも可)。
尚、通常の寄附の場合も控除に確定申告が必要です。NPOや公益財団法人など自治体や国に認められた非営利組織の寄附です。
確定申告(寄附金控除)では最も有利な控除額を自動計算してくれます。
関連記事:
「確定申告(E-TAX)の仕方:ふるさと納税」
「還付申告(確定申告):失業者や元サラリーマンの税金還付」
詳しくは下記動画をご参照下さい。
[寄附金控除に関する証明書:一括データ取得] ※発行は1~2営業日後(申込は1月下旬頃から)
マイナポータル連携の場合はダウンロードやアップロードも不要です。一度設定すれば翌年から便利になる見込みです。
税額は自動計算してくれます。サラリーマンの人は所得税(給与所得)の還付になります。
同様に寄附の場合も控除には確定申告が必要です。
確定申告の場合は「過去5年」に遡って還付申請が可能です(各年度ごとに申請)。ワンストップ特例制度(ふるさと納税)の出し忘れなどに利用できます(提出はいつでも可)。
尚、通常の寄附の場合も控除に確定申告が必要です。NPOや公益財団法人など自治体や国に認められた非営利組織の寄附です。
確定申告(寄附金控除)では最も有利な控除額を自動計算してくれます。
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(4)公的年金
年金収入のある人もスマホとマイナンバーカードを使ってe-Tax送信ができます。確定申告書等作成コーナーにアクセスして申請を開始します。詳しくは下記動画をご参照下さい。