家族に内緒で株式投資をする方法
郵送書類がネック
家族に内緒で株式投資をしたいという人は少なからずいると思います。株は危険・博打と考える人が少なからずいるからです。へそくりを秘密裏に運用したいという人もいるでしょう。
ネックは証券会社から郵送書類が来ることです:
- 証券口座開設の通知や取引明細書(証券会社から)
- 配当や優待・株主総会のお知らせ(投資した会社から)
問題点と解決策(妥協案)
(1)証券口座開設の通知や取引明細書
以前は証券口座を開設すると住所に書類が届きました。
現在ネット証券では郵送書類なく口座開設が完結できます:
SBI証券は個人取引シェアNo.1で無難な選択です。楽天証券は楽天経済圏でポイントが貯まるので人気です。
取引明細書もPDF閲覧が基本です。郵送を希望しない限りネットで完結できます。
関連記事:
「貯金ゼロから始める資産形成」
「老後資金:老後2000万円問題と年代別投資方法」
※電子提供制度(三井物産):議案内容を記載した参考資料等は議決権行使書とともに印刷物で発送
株主総会資料の電子提供制度ではホームページで資料を掲載され郵送は省略されます。ただウェブサイト記載の招集通知は基本郵送されます。🚩
取引明細書もPDF閲覧が基本です。郵送を希望しない限りネットで完結できます。
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(2)配当や株主総会のお知らせ
配当や株主総会のお知らせは「電子化」がまだ発展途上です。ほとんどの会社が「配当通知」や「議決権行使書用紙」などを送ってきます。※電子提供制度(三井物産):議案内容を記載した参考資料等は議決権行使書とともに印刷物で発送
株主総会資料の電子提供制度ではホームページで資料を掲載され郵送は省略されます。ただウェブサイト記載の招集通知は基本郵送されます。🚩
(3)貸株サービス
貸株を利用すると投資した会社から連絡は来なくなります。株主の権利を放棄する代わりに「貸株金利」を受け取れます:SBI証券「貸株サービスについて」
デメリットは「配当の二重課税」に尽きます。外国株(国内上場ETFも含む)の場合は「外国税額控除」も受けられません。
証券会社の「倒産リスク」も負うことになります。
尚、「株主権利自動取得サービス」なら配当金と株主優待の受取ができます。投資した企業から連絡も来てしまいますが。
妥協案:投資信託や外国株
(1)ETFや外国株
妥協案としてETF(上場投資信託)など株式連動の「投資信託」が考えられます。日本で上場しているETFでは「収益分配金関係書類」が郵送されます。配当のお知らせは信託銀行から来ます(証券会社はネット送付)。
第2案として米国株など「外国株」投資が考えられます。郵送書類がなく問題解決になります。米国上場のETFでもOKです。
(2)ETF:手数料無料も
SBI証券は国内ETFの取引手数料が無料の銘柄があります:SBI証券「国内ETF(115銘柄)の取引手数料無料対象銘柄」代表的な指数に連動した銘柄が基本になります:
- 日経225
- TOPIX
- 米国株式*(S&P500)
- 米国株式*(ナスダック)
為替変動を避けるには日本株か外国株(為替ヘッジあり)に連動する銘柄を選択します。指数取引(ETF)は倒産リスクが基本的ないので安心です。
米ドルで取引する米国ETFもあります:SBI証券「SBI ETFセレクション」は買付手数料が無料
ETFは「低コスト」で「分散投資」ができるのでおすすめです。
まとめ:FXや暗号資産は短期志向
FX(外国為替証拠金取引)や暗号資産(仮想通貨)もネットで取引が完結できます。ただ非常に短期志向で株式投資とは種類が異なります。解決策で示した外国株にも為替リスクが伴います。FXと同種のリスクです。
株式連動の「投資信託」が無難な選択です。へそくり運用の場合です。
家族の株不安の場合は財閥系の安定した企業の株式なら家族の不安も和らぐでしょう。株主優待も家族の理解の助けになるかもしれません。
株式投資は分散投資が基本になります。
※投資は自分で勉強してあくまでも「自己責任」でお願いします。👷
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