確定申告(e-Tax)の仕方:ふるさと納税

寄附金控除：ふるさと納税

(1)申請の対象者

ふるさと納税ではワンストップ特例制度の対象外の人が確定申告が必要になります。「給与所得者でない人」や「5自治体超(6自治体以上)」にふるさと納税した人が対象です。

ワンストップ特例制度は郵送と手書きで面倒という人も確定申告を選べます。確定申告はe-Taxを利用すると便利です。

マイナンバーカードの対応機種ならスマホからでも申告ができます⇒マイナンバーカード読取対応のスマートフォンの一覧

パソコンの場合はカードリーダーか対応スマホがあれば完結できます。

マイナンバーカードや対応スマホなどがない場合でも申請書の作成はできます。プリントアウトして該当地域の税務署に郵送すれば終わりです。

関連記事：
「マイナンバーカードの申請方法」

(2)寄附金控除に関する証明書：電子データの取得

令和3年分よりふるさと納税サイトから一括データ取得が可能になりました。オンラインで一括データを申込し取得すると確定申告の際にアップロードするだけになります。

寄付先や寄付金額の入力が不要になり非常に便利です：

• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税

証明書データは申込後数日で取得できます。確定申告ぎりぎりでは間に合わないので事前申込が必要なことが注意点です(1月下旬頃から申込開始)。

データは各会社のサイトにログインして電子ポストから取得します。まず証明書データ(xmlデータ)をダウンロードします。

次に証明書(xmlプレビュー)で確認します。念のためスクリーンショットで保存した方が良いでしょう(PDF保存不可)：

• パソコンの場合：Windowsキー + Print Screen

尚、寄付履歴は各社サイト内の他の場所でPDF保存できます。

※マイナポータル連携は下記ご参照

(3)注意事項：ワンストップ特例と確定申告

確定申告をする人はワンストップ特例の適用を受けることができません。確定申告で全てのふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

ふるさと納税をしてワンストップ特例申請を提出した人は注意が必要です。せっかくの寄附も確定申告をした人は税金が控除されません。

過去年度分について思い当たる人は「5年分」まで遡って還付申告が行えます。税金の還付が受けられます(各年度ごとに申請・提出はいつでも可)。

マイナポータル連携

マイナポータル連携の場合はダウンロードやアップロードも不要です。一度設定すれば翌年から大変便利になります。

ふるさと納税サイトのマイナポータル連携の説明は不完全なものも見受けられます。下記に手順を示しました、参考にして下さい。

(1)手順1：ふるさと納税サイト側

1. 上記「寄附金控除に関する証明書」の取得(外部サイト「e-私書箱」)
2. 取得画面「e-私書箱」の左側2段目にある「e-私書箱連携」をタップ🚩

3. 「e-私書箱につなぐ」をタップ

(2)手順2：マイナポータル側

利用するサービスは下記の2つです：

• 国税電信申告・納税システム(e-Tax)
• e-私書箱(野村総合研究所)

[上記2つのサービス開始]

1. マイナポータルにログイン
2. サービス一覧(下の方)にある「もっとつながる」をタップ🚩
3. 国税電信申告・納税システム(e-Tax)の「つなぐ」をタップ→「同意」→つながり完了
4. 同様にe-私書箱(野村総合研究所)の「つなぐ」をタップ→「同意」とメールアドレス登録*→つながり完了

*受信確認の手続きが必要です(送られたメールのURLをタップ)

(3)手順3：e-私書箱とふるさと納税サイトの連携(e-私書箱連携)

1. 手順2から「もっとつながる」を再度タップ
2. つながっているウェブサイトの「e-私書箱(野村総合研究所)」をタップ🚩
3. 「すでにアカウントをお持ちの方はこちら」をタップ→連携完了

e-私書箱(電子私書箱)の左側の欄に連携した企業名が確認できます。

e-Tax

(1)開始届

e-Taxを利用するには「利用者識別番号(半角16桁の番号)」が必要です。

一番簡単な方法はWEBから取得する方法です：

• 「開始届出書(個人の方用)新規」から

マイナンバーカード利用や税務署で直接発行することもできます→e-Tax:ご利用の流れ

(2)申請入力項目

サラリーマンの場合は給料とふるさと納税額を入力するだけです。ふるさと納税額が所得税(給与所得)から還付されます(2千円負担後)。

e-Taxは税額などを自動計算してくれるので間違いも少なくて大変便利です。

[入力項目]

• 給与所得
• 寄附の明細(ふるさと納税)

まとめ：過去出し忘れ分も還付申請が可能

確定申告の場合は過去5年に遡って還付申請が可能です。ワンストップ特例制度(ふるさと納税)の出し忘れなどに利用できます。

各年度ごとに申請をします。通常の確定申告期間の前でも提出ができます。

ワンストップ特例制度を申請した場合は確定申告は不要です。自治体の住民税から自動で控除されます。

尚、通常の寄附の場合も控除には確定申告が必要です。NPOや公益財団法人など自治体や国に認められた非営利組織の寄附です。

確定申告(寄附金控除)では最も有利な控除額を自動計算してくれます。

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