インフレ不況:個人の資金繰り対策


コロナ不況からインフレ不況

コロナの影響で生活困窮にある人は国民全体に拡がりました。

サービス産業が特に影響を受け派遣社員やアルバイトの人が打撃を受けました。資金繰りが困難な時期は支払いなどを先延ばしにして当面を乗り切ることです。

過去にこだわらず景気の良い業種で職を求めることをおすすめします。現在はインフレや人材不足で時給も上昇しています。

フリマ(フリーマーケット)などもおすすめです：
  • 時間があるときにメルカリなどで身の回りのものを整理
  • わずかでもお金が入ると精神衛生上も良い
  • 社会とのつながりにもなる(購入者に喜ばれる)
メルカリは匿名配送もできます。送る側も買う側も住所をさらす必要もありません。フリマはメルカリの他にPayPayフリマ・ヤフオク・ラクマなどもあります。出品手数料は無料です。

開設時に下記紹介コードを入力すると各300~500ポイントがもらえます：
  • メルカリ：「MBCADU」
  • PayPayフリマ：「LWACT5」
  • ラクマ：「32Y0O(下2桁はゼロ・オー)」
フリマ新規開設の「友達招待ブログラム」です。デメリットはありません(招待者もポイントがもらえます)。獲得した合計1000ポイント程で食品も購入できます。是非ご活用下さい。

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「メルカリやPAYPAYフリマのすすめ」

資金繰り対策

(1)資産売却・契約見直し

  1. 保険解約→現金化
  2. 車売却→現金化
  3. 日用品売却(メルカリやヤフオク・ラクマ等)→現金化
  4. WOWOW・スカパー・ケーブルテレビ、Amazonプライムビデオ・Netflix・hulu・LINE MUSIC・Spotify、有料ゲームなど解約
  5. 自炊100%の徹底
  6. スマホ契約の見直し：LINEMOなら990円(税込)/3GB、機種もiPhoneでなければ新品が1万円台で買える
借金などに頼る前にまず上記を見直しましょう。少し不満は募りますがすぐに慣れます。

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(2)低家賃アパートに引っ越し

人生には引くべき時があります。低家賃の住居を探しましょう。仕事はどこにでもあります。頼れる人には遠方でも遠慮なく援助を求めましょう。

シェアハウスという名の「居候」も1つの有効な解決策です。

(3)公共料金や税金・社会保険料の支払い猶予

電気・ガス・水道・NHKなど公共料金や税金・社会保険料には支払い猶予制度があります。携帯料金についても支払い猶予を依頼できます。有難く制度を使わせていただきましょう。

(4)住宅ローンの支払い猶予

住宅ローンについても「支払いの条件変更」の依頼ができます。

延滞する前に申し込むのがポイントです。消費者金融に申し込む前に依頼することが生活再建のためには重要です。

安値で住宅を売却するのも止めましょう。ローンも残ってしまい住む所もなくなってしまいます。

現在マンション価格は高値圏にあります。売却するには良いタイミングです。複数の不動産屋を回り好条件を引き出しましょう。

(5)ボーナス一括払い(カード)

クレジットカードには「ボーナス一括払い」があります。夏まで/冬まで数ヵ月間支払いを「先延ばし」できれば資金繰りに余裕ができます。

例えば税金をカード払いで「ボーナス払い」を利用するなどです。実際にボーナスがない人でも利用すれば支払いの先延ばしができます。

ボーナス一括払いが「手数料なし」で利用できるカード会社もあります。カード利用後に変更できる便利なカードもあります(締め日前までに申込み)。



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公的支援

(1)失業給付(ハローワーク)

失業保険の対象だった人(労働者)はハローワークで「失業給付」の手続きができます⇒ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
  1. 離職：離職後「雇用保険被保険者離職票1・2」が届く
  2. 受給資格決定：住所地管轄ハローワークで「求職申込み」後に「離職票1・離職票2」を提出
  3. 受給説明会：雇用保険制度の説明と「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」をもらう
  4. 求職活動：失業の認定を受けるまでハローワーク窓口で職業紹介など求職活動を行う
  5. 失業の認定：「失業認定申告書」を記入し「雇用保険受給資格者証」とともに提出
  6. 受給：雇用保険が支給(「失業の認定」から通常5営業日で口座振り込み)
残念ながら社長さんは失業給付の対象外です。いよいよのときはためらわず「公的貸付」や「生活保護制度」を活用してください。

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「還付申告:失業者や元サラリーマンの税金過多」

(2)求職者支援制度(ハローワーク)

  1. 求職者支援制度は再就職や転職を目指す求職者が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講する制度
  2. 訓練開始前から訓練期間中/訓練終了後までハローワークが求職活動をサポート
  3. 離職して雇用保険を受給できない方や収入が一定額以下の在職者の方などが給付金を受給しながら訓練を受講できます
  4. 給付金の支給要件を満たさない場合であっても無料の職業訓練を受講できます
令和2年度は全国で2万人以上の方が訓練を受講しています。

[受給者具体例]
  • 失業保険がない人や受給期間が終了した人
  • 自営業を廃業した人
  • 専業主婦

(3)公的貸付：生活福祉資金

公的な短期借入で資金繰りをつなぐのも1つの有効な手段です。社会福祉協議会(公的制度)では生活費等の「生活福祉資金」を実施しています。


最後の砦：生活保護制度

いよいよ行き詰まったときは迷わず「生活保護制度」を利用しましょう。国民に与えられた「権利」です。

生活保護の相談・申請窓口は市区町村の「福祉事務所」(役場内)です。すぐに使える「お金」の最後の砦です。

行き詰まったときは誰かに「助けを求める」ことは重要なことです。調子が悪いときは「お互いさま」です、恥ずかしいことではありません。また働いて税金を納めれば良いだけの話です。

尚、生活保護申請をためらう多くの理由は親族への「扶養照会」とされています。
厚生労働省は下記の場合は扶養照会不要と自治体に通知しています：
  • DVや虐待
  • 親族が70歳以上
扶養照会が生活保護の申請要件とすることは不適切と自治体に改めて通知しています。

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