住宅ローン:抵当権抹消登記のやり方(オンライン申請)
住宅ローン完済後に
住宅ローン完済後に抵当権抹消の手続きが必要です。普通は銀行経由で司法書士にお願いする場合が多いでしょう。手数料は登録免許税を含め総額2万円くらいだと思います。お金はちょっとかかりますが無難な選択肢です。自分でやると印紙代(登録免許税)2千円です。ちょっと大変ですが時間と労力を惜しまない人にはおすすめです。
尚、火災保険も担保になっているケースがほとんどです。金融機関に解除の申し出をお願いしましょう。
抵当権抹消の登記
抵当権抹消の登記はネットでも郵送でも申請が可能です。ネットで申請書を作成して法務局に申請一式を郵送することもできます。電子署名がない場合です。
オンライン登記申請はマイナンバーカードが利用できます。抵当権抹消の登記(オンライン申請)に利用できます。
ネットで申請する場合は法務局に添付書類を郵送します。印紙代は電子納付します。
[印紙代(登録免許税)]
- 物件(不動産)の数ｘ千円
- (例1)一軒家(土地・建物)：2ｘ千円=2千円
- (例2)マンション(敷地権利・建物)：2ｘ千円=2千円
- 代理権限証明情報：本件登記申請に係る委任状(銀行からもらう)→登記所に書面提出*1
- 登記原因証明情報：弁済証書や解除証書(銀行からもらう)→オンライン申請でPDF添付(署名不要)と登記所に原本を書面提出*1
- 資格証明情報：銀行の代表者事項証明書または資格証明書(3か月以内に作成されたもの、銀行からもらう)→登記所に書面提出*1
- 登記識別情報：登記識別情報(銀行から受け取る*2)→オンライン提出*3
*2 抵当権登記(銀行)の登記識別情報(土地及び建物の2件)、登記済証(権利証)である場合は原本を管轄登記所に提出
*3 オンライン申請は登記識別情報の書面提出は不可、抵当権者(銀行)が専用ファイル「登記識別情報提供様式」に登記識別情報を暗号化して格納して提供する必要
返送が必要な場合は返信用封筒(切手貼付/書留等)の同封も必要です。
申請の事前準備：登記・供託オンライン申請システム
ネット申請は登記・供託オンライン申請システムを利用します(利用料無料)。- 利用時間：平日 午前8時30分~午後9時
- 申請者情報の登録
- 申請用総合ソフトのダウンロード
- ICカード設定：ログイン→ツール→オプション→ICカード切替→登録→OK→使用するICカードライブラリ選択：「公的個人認証サービス(個人番号カード*)」→適用→設定
オンライン申請はマイナンバーカードで署名できるので大変便利です。
法務省の「動画でわかるオンライン登記申請(事前準備編)」は事前準備全般がわかります。「動画でわかるオンライン登記申請(抵当権抹消登記編)」は抵当権抹消申請がわかります。
オンライン申請
(1)オンライン申請の手順
ログインして申請画面を表示させます：- 「申請書作成」(左上)をクリック
- 「不動産登記申請書」→「登記申請書(権利に関する登記)[署名要]」→「登記申請書(権利に関する登記)⑾抵当権の抹消[署名要]」→選択
-件名：「抵当権抹消申請」など自由に記載(利用者管理用)
-納付情報：氏名を全角カナ24字以内で入力(電子納付で必要)
-申請名：「株式会社変更」登記申請書
-登記の事由：「[１]番抵当権抹消」(→順位は登記識別情報か登記事項証明書で確認)
-原因：「令和X年X月X日弁済」(→弁済証書に記載)
-権利者：本人(申請人)の住所・氏名
[義務者]
- 金融機関の住所・名称・代表者
- 「登録提供様式作成」をクリック→「登記識別情報」をもとに入力(土地・建物)→設定
-登記原因証明情報（送付）*
-登記識別情報**
-代理権限証明情報（送付）*
-資格証明情報（送付*）*
* 郵送→(送付)、持参→(持参)、持参→(持参)、未定→(特例)と付記🚩
**登記識別情報はオンライン申請では書面提出は不可、登記済証(権利証)を提出する場合は「登記済証」と入力し提出方法を括弧書きで明示🚩
-申請年月日：自動入力(当日)
-申請人兼義務者代理人：本人(申請人)の住所・氏名・電話番号
-登録免許税：[2000]円(土地・建物の2筆の場合)
-登記完了証の交付方法：「オンラインによる交付を希望する」(登記所または送付も可能)
[不動産の表示]
登記事項証明書(謄本)があると入力に便利です:
- 物件情報取得(オンライン物件検索)→次画面入力して取得→反映(物件情報・登記所)
- 申請情報入力→登記申請書補助画面→地目・地積は直接入力(→登記署名が自動反映)
尚、登記事項証明書等に印字されたQRコードを使用して不動産を指定することも可能。「QRコード読込」をクリックして起動し「データ取り込み」をします。
エラーを修正したら上部の「プレビュー表示」で最終確認をします。上部の「完了」→「保存」で入力完了です。
(2)添付書類(オンライン申請)
添付書類「弁済証書」はPDF化(署名不要)して添付します(原本郵送も必要)：🚩- 不動産→申請書選択→「ファイル添付」(右上)をクリック
- ファイル追加→追加するファイル「弁済証書」を選択→保存
- 情報に「クリップ」のマーク
(3)署名と送信
作成済の申請書に署名を入れます。[署名]
- 不動産→申請書選択→「署名付与」(右上)をクリック
- ICカードで署名(マイナンバーカードの場合)→アクセスパスワード(12桁の暗証番号)→OK
- 情報に「署」のマーク
- 「申請データ送信」(右上)をクリック
- チェック→送信(送信完了)
- 「更新」(右上)をクリック→「到達」が点灯
(4)電子納付と添付書類の郵送
[電子納付]- 「更新」をクリック→「納付」をクリック
- 電子納付画面→「納付」または「印刷」で番号を控えて後程納付
- ATMやネットバンクでペイジー振込
「添付情報の内訳表」を印刷・添付して書類を法務局に郵送します🚩：
- 「アクション」(上部)をクリック
- 「書面により提出した添付情報の内訳表の印刷(不動産)」(プルダウンの下の方)→印刷*
尚、郵送方法はできる限り到達の確認が可能な書留等で送付します。封筒には「登記申請書在中」と明記(「商業・法人登記の郵送申請について」)。🚩
(5)登記完了証の取得
手続きが完了すると「登記完了証」を取得できます。登記完了証の交付方法で「オンライン」を選択した場合は同サイトから取得できます：- 「更新」をクリック→登記手続き終了後に「公文書」が点灯→クリック
- PDFをクリック→表示→「登記完了証(電子申請)」を確認とPDF保存
まとめ：銀行で手続きがやはり楽？
抵当権抹消登記のオンライン申請は書類の提出がちょっと難しいです。登記申請書の提出も含め全て郵送申請か法務局に持参する方が簡単かもしれません。最寄りの法務局で「登記相談(要予約)」もやっています。登記相談から書類の作成まで親切に教えてくれます(無料)。
作成した申請書類に印鑑を押して郵送もしくは提出するだけです。
普通は銀行経由で司法書士にお願いする場合がほとんどでしょう。手数料も登録免許税を含め総額2万円くらいだと思います。
お金はちょっとかかりますが無難な選択肢でしょう。自分でやれば印紙代(登録免許税)2千円です。
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「株式会社の役員重任(再任)申請のやり方(オンライン申請)」
追記：「完了」後の修正は「再利用」
申請書作成を「完了」した後は修正できません。「署名付与」を取り消すこともできません。修正したい場合は該当申請をコピーします。該当申請を選択して上部にある「再利用」をクリックします。
申請書が複製されます。申請日だけは当日の日付になっています。
以前完了や署名をした申請書は複製後に削除します。該当申請書を右クリックして「申請データ削除」を選択します。
先に削除してしまうと申請書の複製ができないので注意が必要です。
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