家賃支援給付金:申請と必要書類・注意事項
家賃支援給付金
家賃支援給付金の給付事業は終了しました(経済産業省)🚩※申請期間：2020年7月14日~2021年2月15日
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(1)概要：対象事業者
家賃支援給付金は国によるコロナ対策の第2弾です：- 法人：資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者を対象
- 医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人なども対象
- 個人事業者：フリーランスを含み幅広く対象
- 公共法人・政治団体・宗教団体・風俗営業等は対象外
申請期限は2021年1月15日です(延長の申し出(12月分)~1/31→期限2/15)。
申請不備で給付金が遅れることがないようしっかり準備しましょう。
[連続する3カ月の売上で比較する場合]
- 対象期間：2020年5月~7月を選択→8月14日から申請受付開始
(2)給付対象：売上減少の賃借人(かりぬし)
2020年5月~12月の間で昨年の売上と比べて：- 50％以上減少/1カ月(任意の月)
- 30％以上減少/連続する3カ月(任意の3カ月)
(3)給付額：家賃6ヵ月分
「賃料の3分の2」に相当する額の「6ヵ月分」を現金支給します：- 中堅・中小企業：上限600万円
- 個人事業主：上限300万円
ただし賃料と別契約のものは除かれます。
飲食や小売の店舗に限らず「事務所の賃料」も対象になります。
さらに賃貸建物(店舗)下の「土地リース代(地代)」も含まれます。
ただし下記の賃貸契約は対象外となります：
- 転貸(又貸し)：一部自己使用の部分は対象
- 自己取引：実質的に同じ人物の取引
- 親族間取引：配偶者または一親等以内
必要書類
持続化給付金の時と同様に「オンライン申請」です。必要な添付書類(PDF/JPG/JPEG*/PNG)は下記の通りです：
- 確定申告書(別表1)と法人事業概況説明書(法人の場合)
- 売上台帳/月ベース(昨年度と本年度)
- 家賃の賃貸借契約書**
- 通帳コピー***(入出金明細)：直前3カ月以内に3カ月分の賃料を支払ったことを証明する書類
- 通帳コピー(表紙等)：給付金の振込先口座
- 運転免許証等コピー(個人の場合)：本人確認書類
- 誓約書(自著が必要)
カメラ撮影を「互換性優先」に変更して撮影するとJPEGで保存されます(添付可能)。
**賃貸借契約書の対象箇所に印？(⇒「申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)」P.52)
①賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
②土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
⑥対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
⑧申請する該当費用(賃料、共益費・管理費)に印をつける
***通帳コピーの対象箇所に印？(⇒「申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)」P.51)
該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけてください。
- プリントアウト→押印→写真(JPEG)/スマホ→添付
申請：入力項目
(1)基本情報
- 法人基本情報：法人番号、法人名、法人区分、法人住所、書類送付先、設立年月日
- 業種：日本標準産業分類による大分類、中分類
- 設立年月日(開業日)
- 決算月
- 資本金額・出資金額：資本金の額または出資の総額
- 従業員数：常時使用する従業員数
- 代表者情報：代表者役職、代表者氏名、代表者氏名(フリガナ)、代表者生年月日、性別、代表電話番号
- 担当者情報：担当者氏名、担当者電話番号
(2)売上情報：よくある不備
①確定申告書の不備
- 確定申告書別表一ではなく、消費税の確定申告書が添付されている
- 該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている
- 申請画面で入力した売上と、確定申告書に記載されている売上が異なる
- 法人事業概況説明書の 1 枚目に売上の記載がない
- 法人事業概況説明書の 2 枚目に月別の売上の記載がない
- 確定申告書別表一の控えの収受日付印がない
- e-Tax の受信通知が添付されていない
②売上台帳の不備
- 売上台帳の売上と、入力した売上が一致しない
- 売上台帳の月・期間と、入力時に選択した月・期間が一致しない
- 売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書などを添付している
- 今年の売上台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している
- 添付された売上台帳に記載されている月が対象期間外になっている(今年ではない、申請日よりも未来の月など)
- 確定申告書別表一の控えの収受日付印がない
- e-Tax の受信通知が添付されていない
まずは過去に遡って自分の会社の「月ベース売上」を固める。
月ベース売上の12カ月合計額と確定申告/決算書の年間売上との一致を確認する。
(3)賃貸借契約情報
- 賃貸人(かしぬし)情報(氏名/法人名、住所、電話番号)*
- 管理会社がいる場合、管理会社の情報(法人名、住所、電話番号)**
- 賃借人(かりぬし)情報(氏名/法人名、住所)(＝申請者)
- 契約締結日(大元の契約)
- 契約期間
- 契約上の賃料、共益費および管理費(税込)
- 物件の情報(住所など)
- 実際に直前1か月以内に支払った賃料(税込)
- 申請時点から6か月以内の分として、地方公共団体から家賃にかかわる支援を受けるか(受ける場合は、金額を記載)
些細なミスで入金が遅れることのないように気をつけましょう。
申請の相手は「役所仕事」をする人間です。
察してくれることはないと考えましょう。
追記：申請サポート会場を利用する場合
家賃支援給付金の申請は電子申請を基本としています。電子申請が困難な方は申請サポート会場において補助員のサポートが受けられます。
[来訪前の準備]
[注意事項]
- 完全予約制
- 申請サポート会場にコピー機なし
- USBメモリ等でデータ受取不可→必要書類(コピーできれば現物)を持参
- 新型コロナ感染防止対策：来訪当日の検温、一人での来訪、マスク着用、ボールペン持参
ご参考：よくある不備(共通項目/持続化給付金)
(1)添付ファイルに係る不備
- 添付ファイルにパスワードが設定
- 画像がぼやけて情報が判読不能
- 撮影範囲が見切れ必要な情報なし
- 別の法人等の書類が添付
(2)確定申告書類等に係る不備
- 確定申告書の第一表ではなく消費税の確定申告書を添付
- 該当する年度のものではなく古い確定申告書を添付
- 申請画面で入力した売上と確定申告書に記載されている売上が異なる
- 法人概況説明書1枚目または2枚目に売上の記載がない
- 申請書に収受日付印がない(e-taxの受信通知がない)
(3)売上台帳に係る不備
- 売上台帳の売上と対象月の売上が不一致
- 売上台帳の月と対象月が不一致
- 今年の対象月の台帳ではなく昨年の売上台帳を添付
- 添付された売上台帳の月が対象期間外(申請日よりも未来の月など)
- 売上台帳ではなく勤務日報・通帳の入金記録・請求書等を添付
(4)銀行口座に係る不備
- 通帳の表紙(1~2ページ)以外のページを添付
- 普通・当座以外の口座を登録(貯蓄・通知・定期・融資返済専用口座・カードローン通帳口座など)
- 通帳の金融機関コード(銀行コード)と登録の金融機関コードが不一致
- 通帳の支店コード(店舗コード)と登録の支店コードが不一致
- 通帳の口座番号(7桁の半角数値)と登録の口座番号が不一致(7桁に満たない場合は先頭に「0」を入力)
- 通帳の口座名義と登録された口座名義が異なる(法人格を省略・屋号を追加・使用不可の文字使用など、(例1)法人略語/合同会社：[誤]ｺﾞｳ)→[正]ﾄﾞ)、(例2)カナ・小字不可/株式会社：[誤]ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ→[正]ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ)
「持続化給付金(中小企業200万円・個人事業主100万円)」
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