持続化給付金(中小企業200万円・個人事業主100万円)
新型コロナの資金繰り対策：持続化給付金
持続化給付金の申請受付は終了しました🚩※申請期間：2020年5月1日~2021年2月15日
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(1)はじめに
新型コロナの影響で「資金繰り」が瀬戸際にある事業は多いです。自粛不況で先行きが見通せない所が今回の厳しいところです。
迷わず「持続化給付金」を申し込みましょう。
申請期限は2021年1月15日です(延長の申し出(12月分)~1/31→期限2/15)。
尚、持続化給付金は「不動産収入」は給付対象外です。
風俗営業等の事業者も対象外です。
医療法人や農業法人・NPO法人は給付対象です。
全国の商工会議所と商工会でオンライン申請(PC)のサポートも受けられます(6/8~)：
⇒「商工会議所検索」
⇒「全国各地の商工会WEBサーチ」
有料の事務代行もあるようですがパソコンを使えるなら自力で申請できると思います。
下記を参考にしてください。
(2)フリーランス等も追加対象に(6/29~1/15)
これまでフリーランスの「事業収入」で確定申告の人だけが給付対象(個人事業主)でした。6/29から「給与所得」や「雑所得(その他)」で確定申告の人も追加対象になりました：
- 主たる収入*として確定申告
- 業務委託契約・委任契約・請負契約に基づく(雇用契約によらない)
- 会社等に雇用(サラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等)は対象外
- 暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など事業活動によらない収入は対象外
給付対象の一例：
- 委任契約：音楽教室や学習塾の講師など
- 請負契約(成果物を納品)：エンジニアやプログラマー・WEBデザイナー・イラストレーター・ライターなど
- 業務委託契約：化粧品や飲料など特定取引先の商品を届け集金する業務を委託されている者など
- 確定申告書第一表(控)(収受日付印要、e-Taxの場合は「受信通知(メール詳細)」を添付)
- 収入確認資料(減少月分/2020年)：売上台帳・帳面等(様式自由)
- 収入確認資料(前年度分/2019年)：業務委託契約書・支払調書・源泉徴収票・通帳(写し)等*
- 本人名義の国民健康保険証(写し)*
- 本人名義の口座通帳(写し)
- 本人確認資料：運転免許証(両面写し)等
申請時の情報入力と上記の収入確認資料の整合性がとても重要です：
- 「2019年の収入情報」と「上記3の収入確認資料/添付」
- 「対象月の月間収入」と「上記2の収入確認資料/添付」
下記の「よくある不備」をしっかりご参照ください(↓)。
⇒持続化給付金申請要領「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」(PDF)
⇒持続化給付金「申請における『よくある不備』について」
持続化給付金
(1)概要
「持続化給付金」は月間売上減少(前年同月比50％減)の事業者向け支援金です：- 中小企業等の法人：200万円以内
- フリーランスを含む個人事業主：100万円以内
⇒中小企業庁「持続化給付金」
申請をすると通常「2週間程度」で入金されます(「埋もれた申請対策」↓)。
(2)必要書類(提出書類)
①法人
オンライン申請(中小企業/法人)に必要な添付書類(PDF/JPG/PNG)は下記の通りです：- 昨年度の確定申告書類：「確定申告書別表1(控)」(収受日付印要、e-Taxの場合は受信通知※1)、「法人事業概況説明書(両面)(控)」
- 月の売上減少を示す書類：「売上台帳」など(確定申告の基礎となる書類)
- 振込先口座(法人名義)の「通帳(写し)」または「電子通帳画面コピー」
②個人事業主
オンライン申請(個人事業主)に必要な添付書類(PDF/JPG/PNG)は下記の通りです：- 昨年度の確定申告書類：青色申告の場合「確定申告書第1表(控)」(収受日付印要、e-Taxの場合は受信通知※1)と「所得税青色申告決算書(2枚)※2」、白色申告の場合は「確定申告書第1表(控)」のみ(白色申告とは青色申告以外の人：「青色申告承認申請」を行っていない人)
- 月の売上減少を示す書類：「売上台帳」など(確定申告の基礎となる書類)
- 振込先口座(本人名義)の「通帳(写し)」または「電子通帳画面コピー」
- 本人確認書類：「運転免許証」や「マイナンバーカード」など(スマートフォンで撮影した画像で可)
- 所得税青色申告決算書を提出しない者→「任意」
- 所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者→「不要」
- 相当の事由により当該書類を提出できない者→「不要」
2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較します。
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(3)給付額計算例
給付申請額は自動計算されます(2019年の収入情報と対象月の月間収入の入力により)。①法人
(例1)本年4月売上20万円(50％減の対象月/任意選択)、前年4月売上50万円(前年度売上500万円)
- 本年対象月の年ベース：20万円 x 12=240万円
- 前年度売上(年)との差額：500万円 - 240万円 = 260万円(>200万円/上限)
- →「給付金200万円」(上限額)
本年4月売上13万円(50％減の対象月/任意選択)、前年4月売上30万円(前年度売上300万円)
- 本年対象月の年ベース：13万円 x 12=156万円
- 前年度売上(年)との差額：300万円 - 156万円 = 144万円(<200万円/上限)
- →「給付金144万円」(「10万未満切り捨て」→「全額」に変更)
②個人事業主
(例1)(青色申告)本年4月売上13万円(50％減の対象月/任意選択)、前年4月売上30万円(前年度売上300万円)
- 本年対象月の年ベース：13万円 x 12=156万円
- 前年度売上(年)との差額：300万円 - 156万円 = 144万円(>100万円/上限)
- →「給付金100万円」(上限額)
本年4月売上10万円(50％減の対象月/任意選択)、前年4月売上「不明」(前年度売上300万円→月平均25万円)
- 本年対象月の年ベース：10万円 x 12=120万円
- 前年度売上(年)との差額：300万円 - 120万円 = 180万円(>100万円/上限)
- →「給付金100万円」(上限額)
⇒経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
ちなみに持続化給付金は「雑収入」で課税対象(本年度)になります(経理処理)。
(4)申請入力項目と解説
<基本情報>(法人)①法人番号：13桁の法人番号を入力
②法人名：会社名を記入
③住所：郵便番号・住所(都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等)
④書類送付先(※③と同じ場合は記載不要)
⑤業種(日本産業分類)：大分類、中分類で該当する業種を記入(申請画面で選択式)
⑥設立年月日：法人の場合は設立年月日(西暦で入力)
⑦資本金の額又は出資の総額：資本金の額又は出資の総額を入力
⑧常時使用する従業員数：常時使用する従業員の数を入力
⑨代表者役職：代表者の役職を入力
⑩代表者氏名：代表者の氏名とフリガナを入力
⑪代表電話番号：電話番号を入力
⑫担当者氏名：担当者の氏名とフリガナを入力(代表者と同じ場合「同上」と記入)
⑬担当者電話番号：担当者の電話番号を入力(代表者電話番号と同じ場合「同上」と記入)
⑭担当者メールアドレス：担当者のメールアドレスを入力(※任意/不備に備えて推奨)
⑮前の事業年度の事業収入：前の事業年度分の事業収入の合計(≒事業の売上)を入力(確定申告書等と整合性が重要)
⑯決算月：決算月を入力
⑰対象月：対象月を記入
⑱対象月の月間事業収入：前の事業年度の同月の売上と比較して50％以上減少している月の金額を入力(「売上台帳(対象月と売上総額/月の記載)」と整合性が重要)
<口座情報>(添付書類「通帳(写し)」で確認)
❶金融機関名：銀行名を記入
❷金融機関コード：金融機関コード(4桁の数字→通帳または銀行HPに記載)
❸支店名：支店名を記入
❹支店コード：支店コード(3桁の数字→通帳または銀行HPに記載)
❺種別：普通預金/当預預金(その他預金は不可)
❻口座番号：口座番号(7桁)を入力(6桁の場合は先頭に「0」を追加)
❼口座名義：法人名と一致するもの(※法人の代表者名義でも可)
※添付資料と整合性が必要(不備が多い項目)
⇒持続化給付金申請要領「中小法人等向け」(PDF)
⇒持続化給付金申請要領「個人事業者等向け」(PDF)
「埋もれた申請」対策
(1)問い合わせ：LINEなど
入金が遅い場合は遠慮なく「コールセンター」や「LINE」で現状確認をしましょう：- 必ず「申請日」「申請番号」「会社の基本情報」をまず伝える
- 「不備・申請進捗状況」を伝える
- 基本は「埋もれた申請」をさがすスタンス(怒りは不要・解決しない)
- 相談電話つながらない場合はLINEの方がストレスがない
1社でも多く持続化給付金により事業継続ができることを祈っています。
(2)不備による修正申請の流れ
- 不備メールが届く
- 申請マイページで不備内容を確認
- 修正内容を入力
- 添付ファイル：削除(誤)→添付(正)
- 5/13以前に最初の申請→銀行口座の再設定が必要になります
- 最終確認→申請※
⇒中小企業庁「持続化給付金：不備による修正申請の流れについて」
(3)よくある不備
①添付ファイル(書類)全般に係る不備
- 添付ファイルにパスワードが設定
- 画像がぼやけて情報が判読不能
- 撮影範囲が見切れ必要な情報なし
- 別の法人等の書類が添付
迅速な事務と入金のためにお互い気をつけましょう。
②確定申告書類等に係る不備
- 確定申告書の第一表ではなく消費税の確定申告書を添付
- 該当する年度のものではなく古い確定申告書を添付
- 申請画面で入力した売上と確定申告書に記載されている売上が異なる
- 法人概況説明書1枚目または2枚目に売上の記載がない
- 申請書に収受日付印がない(e-taxの受信通知がない)
売上記載の整合性は細心の注意をもって臨みましょう。
③売上台帳に係る不備
- 売上台帳の売上と対象月の売上が不一致(下記「売上台帳」参照↓)
- 売上台帳の月と対象月が不一致
- 今年の対象月の台帳ではなく昨年の売上台帳を添付
- 添付された売上台帳の月が対象期間外(申請日よりも未来の月など)
- 売上台帳ではなく勤務日報・通帳の入金記録・請求書等を添付
売上台帳と売上の整合性は細心の注意をもって臨みましょう。
上記②を含め一番多い不備だと思います。
まずは過去に遡って自分の会社の「月ベース売上」を固めましょう。
月ベース売上の12カ月合計額と確定申告/決算書の年間売上との一致を確認しましょう。
④銀行口座に係る不備
- 通帳の表紙(1~2ページ)以外のページを添付
- 普通・当座以外の口座を登録(貯蓄・通知・定期・融資返済専用口座・カードローン通帳口座など)
- 通帳の金融機関コード(銀行コード)と登録の金融機関コードが不一致
- 通帳の支店コード(店舗コード)と登録の支店コードが不一致
- 通帳の口座番号(7桁の半角数値)と登録の口座番号が不一致(7桁に満たない場合は先頭に「0」を入力)
- 通帳の口座名義と登録された口座名義が異なる(法人格を省略・屋号を追加・使用不可の文字使用など、(例1)法人略語/合同会社：[誤]ｺﾞｳ)→[正]ﾄﾞ)、(例2)カナ・小字不可/株式会社：[誤]ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ→[正]ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ)
事業の命をつなぐ資金の申請です。
些細なミスで入金が遅れることのないように気をつけましょう。
申請の相手は「役所仕事」をする人間です。
察してくれることはないと考えましょう。
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