会社の設立準備:印鑑から物件選び
法人の印鑑
(1)法人の印鑑(実印・銀行印・認印)
- 法人は法務局で実印登録が必要
- 社長の実印も必要
法人名が決めたら印鑑を準備しましょう。法人設立登記の際に実印を登録します。
社長個人で実印登録をまだしてない人は前もって済ましておきましょう。個人の実印登録は市や区などで申し込みます。
会社の印鑑は何度も作るものでもないのでそこそこ良いものを準備しましょう。法人の銀行印は実印併用や個人印でも可です。
対外的な認印の実印併用はリスクを伴うのでよくないです。安くても他の認印の準備をするといいでしょう。アマゾンなどで3本セット(実印・銀行印・認印)で3千円弱程度で売っています。
(2)法人のゴム印
法人のゴム印は取り敢えずなくても大丈夫です。不便を感じたら後に作るといいでしょう。会社名が既に決まっているなら設立の際にある便利です。提出書類の提出の際に便利です。アマゾンなので千円程度で買うことができます。
本拠地と物件選び
(1)物件選び
- 敷金・礼金・仲介手数料・前払い家賃は法人設立の際の主たる必要資金
- 不動産は高額な買い物
- 物件選びには何件も不動産屋を回る
ビジネス上のメリット・デメリットも考えながら物件を決めましょう。店舗の場合は立地がに直接関係します。ビジネスの成否をわけます。
順調な場合も競合の進出により経営環境が一変することがあります。倒産してしまうこともあります。物件選びは本業選びと同じくらい時間をかけて調査しましょう。
だんだん物件を見る目が肥えていきます。相場観もできてきます。
不動産屋との交渉も上手になっていくものです。起業後はすべて自分で交渉しなければなりません。不動産屋との条件交渉は良い練習になるでしょう。
(2)本店登記
- 法人は本店(本社)を法務局に登記が必要
- 自宅をオフィス兼用にすることも可能
- 賃貸マンションでも賃貸契約で禁止されていなければ可能
開業資金を節約したい場合は自宅を本社にすることも可能です。賃貸マンションでも賃貸契約で禁止されていなければ本店登記ができます。ネットビジネスを考えている人には検討に値するものではないでしょうか。
関連記事：
「起業:会社名を決める」
「法人設立登記のさまざまな方法」
「起業を考える：自分の居場所作り」
付記：
(1)転居届(e転居/郵便局)
- 転居をする場合は郵便局へ「転居届」の提出が必要です
- 提出はインターネットでも可能です(e転居)
転居届の提出はネットでもできます⇒郵便局「e転居」(オンライン無料サービス)
起業準備で忙しいときには本当に助かるサービスです。自宅とオフィスを兼用する場合の転居に必要になってきます。
(2)挨拶状
- 挨拶状「開業しました」は速やかに送りましょう
- ビジネス開始のファンファーレです
- 無限の可能性を大切にしましょう
営業の第一歩になりますから設立前に十分吟味し準備しておきましょう。センスのいいものを送りましょう。商売によってはネット経由も有りかもしれません。
会社設立は事務に過ぎません。人脈あっての本業です。お世話になった方やお世話にならなかった人にも送りましょう。ビジネスはこれからです。
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