病院のDX推進による効率性の向上


病院のDXの遅れ

(1)病院キャッシュレス化の遅れ

コロナ禍でも病院のキャッシュレス化は進んでいません。
歯医者でもカードが使えない場所は多いです。

コロナで一番神経質な場所で医療に詳しいはずの先生方が不思議です。
店舗で非接触決済を進めても本丸の病院関係が遅れています。

地方ではキャッシュレス決済ができる病院はさらに少ないでしょう。
コロナ禍人手不足も解消できるキャッシュレス化を是非推進して頂きたいです。

キャッシュレス化が進まないのは手数料が原因でしょう。
手数料はコロナ対策費と考えるべきです。

事務面から考えてもキャッシュレス化は有効です。
現金の過不足確認から解放されます。

(2)電子カルテ・診療データの共有化

電子カルテや診療データの共有化も進んでいません。
ネットワーク化の進まないのは病院の閉鎖性が原因といわれています。

他病院とデータの共有を積極的にしたくないということです。

病院間のデータ共有は利用者には医療の質や利便性を向上させます。
特に地方で最新医療を受けられる恩恵は大きいでしょう。

遠隔医療も可能にします。
病院の誤診リスクも低減させます。

診療データの共有化は臨床研究の迅速化にも役立ちます。
コスト削減につながり新薬の価格を下げることにもなるでしょう。

新薬の国際競争力を高め世界中の人々にも恩恵をもたらします。

電子カルテや診療データの共有化は多くの人々の生活の質を高めることができます。
官民協力して是非進めて頂きたいです。

対策

(1)PDCAサイクルの問題点

病院などの非営利組織を改善するために「PDCAサイクル」がよく提唱されます。
「Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価)・Action(改善)」の一連の流れを指します。

生産や品質などの業務を継続的に改善していく手法のことです。

アカデミックの世界でもまことしやかにPDCAサイクルが提唱されています。
実際にはなかなか目に見える改善につながらないのが現実です。

実務経験のある人なら経験があると思います。

PDCAサイクルは悪くはないです。
やらないよりやった方がいい活動です。

問題はインサイダーでPDCAサイクルを回しているところにあります。
端的に言えばPlan(計画)が悪いのです。

適切でないPlanを実行・評価・改善しても何も前進はしません。
改善しない無限ループに陥ってしまいます。

Plan自体を考えるときに「内向き」になっているのです。
できること・できないことをPlan策定の段階で既に判断してしまっているのです。

できそうなPlanだけを計画して実行しているに過ぎないのです。
社内政治や組織力学がPlanの段階ですでに入り込んでしまっているのです。

解決策としてはPlanの策定を「第三者」に依頼することです。
社内力学が入り込む余地を遮断できます。

組織改革が必要なPDCAサイクルは容易に回らないものです。
問題が部署を横断するPlan(計画)はそんな簡単にDo(実行)できないものです。

小さな業務改善にはPDCAサイクルは有効です。
何カ月もかけるのではなく3日くらいで一回転させましょう。

(2)病院の株式会社化

三井物産はアジアの民間病院グループIHH Healthcare Berhadに出資しています。
IHH社の筆頭株主です。

IHH社はシンガポール・マレーシア・トルコ・インドなど9カ国で運営しています。
50病院(1万2千床超)を運営するアジア最大級の民間病院グループ(上場企業)です。

アジア広域で幅広く医療や医療関連サービスを提供しています。
インドや中国を中心に医療ニーズの増加を背景に更なる事業拡大を目指しています。

三井物産はIHH社を核としたアジア最大のヘルスケア・エコシステムの構築しています。
「ヘルスケア」領域を成長分野のひとつに定めています。

デジタルトランスフォーメーションやイノベーション技術の活用などです。
予防や疾病管理・遠隔医療や個別医療といったヘルスケアの発展を目指しています。

三井物産には病院経営の知見(株式会社化や上場など)を日本にもたらしてほしいです。
効率性の面から日本の医療改革を促して頂きたいです。

(3)DXによる病院の防災対策

防災対策として近隣病院からドローンによる医薬品などの輸送計画も必要です。
公共交通の停止に備えてローテクの自転車による輸送計画も有効です。

クラウドでの在庫管理とGPSによる輸送管理がこれからは潮流になるでしょう。
事前の病院間の防災協定とデジタル演習も必要になります。

病院のDX推進は防災対策にもつながります。

最先端のIT機器の導入は健康で豊かな生活をおくる素地と安全を提供します。
低コストで安心・安全な医療を確立します。

DXによる遠隔医療やAIによる迅速な集中診断は高齢化の日本の病院に必要です。
医師の労働条件の改善や地方の医師不足の解決にもつながります。

病院の赤字経営の改善にも貢献できます。
病院改革の担当者には命にかかわる分野を担う気概と推進力が求められます。

まとめ:医療のDX推進は社会的課題

日本には有数なIT系医療企業がたくさんあります。
日本の病院のDXが進まないのは非営利体質に原因がある考えられます。

組織の非効率性が温存されてしまっているのです。
非営利組織では株式会社のように第三者から改善圧力がありません。

海外では病院の株式会社化が認められています。
上場している病院もあります。

日本では病院の営利組織化があまり検討されていないのが気になります。
医療費の抑制や病院の効率化は日本の病院問題の本丸です。

公立病院の赤字問題は解決したのでしょうか?

病院の民営化には過度な効率性追求による弊害もあります。
非営利組織のままなら「合理化のDNA」を組織内に埋め込む必要があります。

具体的には第三者が提言を行える権限の付与です。
病院周辺には山のように課題が残されています。

高齢化と財政赤字の日本において今後も改革が必要な分野です。
コロナ禍が落ち着いたら進めるべき社会的課題です。

追記:病院のデータセキュリティにはクラウド管理

病院のデータセキュリティは命にかかわる問題です。
ハッカー攻撃などでデータ管理のリスクは高まっています。

一方どの病院も自前でシステムを構築するほど財政的余裕はありません。
解決策としてクラウド管理が検討されています。

[評判の良いクラウド/セキュリティ]
  1. AWS(Amazon):AWSのヘルスケア・ライフサイエンス業界での取り組み
  2. Azure(Microsoft):クラウドベースの地域医療連携サービス事例
  3. Google Cloud:医療情報システム向けGoogle Cloud対応セキュリティリファレンス
大手IT企業のクラウド管理によるセキュリティコントロールがベストな選択肢でしょう。
データのクラウド管理は病院スペースの節約にもつながります。🚩

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